クロネコメール便2015年3月一杯で廃止、消費者が望む本音

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2015年1月22日にヤマト運輸から「メール便廃止」という衝撃のニュースが発表されました。
「安価」で、「利便性がよい」ことからクロネコメール便が企業や個人を問わずに日常的に使われてきたことから、『無いと困る』が市場の消費者全体の代表的な声ではないかと思います。現に、Yahooコメントや、twitterなどに挙げられた意見をみるとリアルタイムにそういった書込みで溢れていることからもそれが顕著に現れている証拠だと思います。
そもそも、何故クロネコメール便が廃止になったかといえば、ヤマト運輸によれば、利用者が知らないうちに信書を送ってしまい、郵便法違反に問われるリスクがあるためということです。郵便法ではメール便で信書(手紙)を送ることは認められていないからが理由なんだそうです。
ここで考えていきたいのが、郵政民営化とメール便の関係性についてです。公共団体が担う役割と、私企業が行う経済活動の違いを比較してみると単純明快なのですが、公共団体が社会全体にかかわる共通の利益を実現することを目的としていることから、独占的な領域の仕事が認められているのに対して、一般私企業では、独占禁止法が適用され、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令に縛られた上で経済活動を行うこととなっています。
前述のことを踏まえて、郵政民営化とメール便の関係性について言及すると、「郵便法」といった既得権益を持ったまま郵政事業が民営化してしまったので、私企業ながらその分野では独占的な業務が可能となっているという問題が浮かびあがります。そうならないためにも、メール便のように公益性の高い分野で規制緩和を行って信書(手紙)が送れるようにするといった対応があっても良いと個人的には思います。そもそも、国民の代表である政治家が民意を反映させ、社会全体の公益に寄与するのは筋が通った話であって、それが自然になされるのが正常な社会のあるべき姿、社会通念であると考えます。
仮に、もしこのメール便廃止の理由がヤマト運輸の建て前で、安価なサービスで不採算事業となっているのであれば、多少の値上げもやむを得ない話であって、数値を交えて論理的にきちっと説明すれば納得する消費者も多いと思います。理路整然とした理由があっても納得のいかない消費者は、メール便を利用しないという選択肢を選べば良いだけなので、メール便廃止に伴って失われる公共性とメール便継続のメリットを比較するとしたら、継続してもらった方が社会全体にとって良い結果につながると思います。
82円のメール便をたった1通だけでも回収してくれるというサービスまでしていて、薄利であったとするなら報われないですし、薄利多売を良しとする風潮が続く限り、デフレ脱却どころか市場に出回る通貨(=マネーサプライ)が少ないままで、いつまでたっても不況脱出の糸口さえ見えないままだと思います。
どのような分野においても、プロの職業人として無駄を切り詰めコスト削減を実現することは必要不可欠ですが、人件費を切り詰め、あれもこれも費用をかけずに無理な仕事をして一杯一杯の中で何とか提供されている廉価なサービスより、コストが少し高くても、人出が足りている中で質の高いサービスを提供してくれる企業のサービスを選びたいのが多くの人の意見ではないでしょうか。私たちの家計に給料として反映されているお金が、こうした市場に出回ったお金の一部から支払われることを考えたら、それは必然のことと考えられます。
メール便廃止のニュースが、今後市場にどのように影響を及ぼすのか気になるところです。みなさまはこのニュースどのように思われましたでしょうか。メール便が今後存続の流れになるような朗報がでることを願って止みません。郵便に関する話題にこれからも注目していきたいと思います。

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