少子高齢社会の中働き手の不足する介護業界に向かい風、介護報酬2.27%引き下げでどうなる日本の未来像!?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」について、政府は11日、2.27%引き下げることを決めた。と、FNNから報じられました。
このニュースを見て思ったこと。それは、介護事業全体をいっそのこと国営化して、事業従事者を公務員として雇用してしまったらよいのではないかということです。公共団体が担う仕事といえば、『公共の福祉』、『公共の利益』のために職務を遂行することである以上、理に適った政策ではないでしょうか。世間では、郵政を始め国営企業の民営化が次々と進んでいますが、逆に、こういった事業を国営化する意義は大きいと考えます。
現在の少子高齢社会では施設数、人出等、様々な資源、つまり人・物・金が足りていない状況です。ただでさえ肉体的・精神的に厳しい業界にあって、賃金も安いことで知られていて最初から介護業界に就職を絞って活動する人材も少ない中、介護報酬を更に引下げては日本の高齢者福祉は現状の劣悪な環境を加速させ、崩壊の一途を辿るに過ぎません。
現状、各市町村にひとつは必ずある役所・役場のようにある一定の地域単位に高齢者施設が一定数必要であるといっても決して過言ではありません。こういった社会情勢の中、人員を大量に確保して、サービスの質を充実させることが出来るのはもはや国家・市町村単位の力を使うしかありません。
福祉施設で働くことで、機械的な情報に頼りがちな近代社会の中で、命と向き合うことで希薄化された人通しの心の関わり方にも良い兆しが現れるのではないかと思います。労働環境が整備されることで職員も休みがまともに取れて、給料も安定する。それだけで、福祉に従事しようとする若者が増え、そういう若者が今度は親になり、命を繋いでいく。そういった正の循環の構築も考えられます。
そして、現状、成長産業として考えられる高齢福祉業界ですが、いずれはピークを迎え、福祉業界の人出も今ほど必要がなくなり、施設数も減らさなければいけない状況も訪れます。その時、今まで国や地方を支えてきた施設に働く人出はどうなるでしょうか。公務員なら配置換えや出向させて不足する事業に資源を再分配することも可能ですし、施設の統廃合も計画的に行うことも可能です。
さらには、国が国民に対して手厚く福祉を充実させたなら、国に感謝して、よりよい国にしていこうと自発的に行動する国民も増えるのではないでしょうか。安心して暮らせる社会であれば、減り続けている出生率に歯止めもかかり、生産・消費人口も増えることが期待できます。民意が政治にもっとダイレクトに反応する社会に変革すれば、政治離れして選挙にすら行こうとしない国民も、もっと政治に興味を持つと思います。福祉の充実が目に見て体感できるようになれば、消費税他、税金を増税しても文句をいう国民も少なくなると思います。それが恩着に誠実に報いる日本人古来の性格にも合っているのではないかと思います。
今の日本では、子供を主体として幼稚園、小学校、中学校と未来のある若者に対しては福祉が優遇されています。その一方、社会活動を通して社会に貢献してきた高齢者に対しての福祉が不足している感は否めません。
弱きを助けるのが福祉の本来の姿であり、それを創り出すのが国家であるのではないでしょうか。福沢諭吉の「立国は公にあらず私なり。独立の心なき者、国を思うこと深切ならず」という言葉から学ぶように、公事だと思われている国の事も、実は一人一人の私事であって、「自分がやるんだ」、という気概のない者が国のことを論じたとしても、説得力もなくただのうわ言に過ぎません。日本人の一人一人が国を自分のこととして捉え、独立の心をもって考えていかなければ国は良くならないのは世の常であって、その自立を促すために国は教育だけではなく、我々を生み育てて命を繋いで「くださった」高齢者に対して厚遇すべきであるという結論が、私がこのニュースに対して個人的に思い、考えたことです。
以上のことは、あくまでも個人的な理想や思想であって、財源・予算をどうするといったことは度外視しておりますし、みなさまのご意見・考え方は人それぞれかと思いますので、一個人のつぶやき程度に思って頂けると幸いです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

コメントを残す

*